電算化済み自治体で、1948年制定の戸籍のこと。改製より100年保存される。汚れや不実記載などにより、戸籍再製の手続きが取られた場合の、古い方の戸籍のこと。事務の効率化のために、コンピュータで戸籍を管理すること。戸籍に記載されていない人のこと。未就籍者も含む。親の夜逃げや、ストーカー・DVからの避難など、何らかの理由で出生届のない日本人のこと。また、ただ単に出生直後で、まだ出生届が出されていない乳児も含まれる。担当者が職業上の権限によって、事実でない記述を戸籍から抹消すること。例えば江戸時代生まれの人物の死亡届が出されておらず年数からして明らかに死を推定できる、などの場合に管轄法務局の許可を得て行う。 2項柱書前段では上記の有価証券のほとんど全てについて、当該有価証券に表示されるべき権利で券面の発行されないものが当該有価証券とみなされている（すなわち、例えば、株式で株券の発行されていないものは株券とみなされ、社債で社債券の発行されていないものは社債券とみなされ、受益証券発行信託の受益権で受益証券の発行されていないものは受益証券とみなされる。）。不動産会社（ふどうさんがいしゃ）とは、主として不動産の売買、交換、賃貸、管理及び、売買・交換・賃貸の代理もしくは仲介を行う会社のことである。そのうち、自ら開発、分譲を行うものはデベロッパーと呼ばれる。不動産会社を明確に定義する法律は存在しない。不動産会社を規制する法律としては宅地建物取引業法があるが、その第2条2項において宅地建物取引業のことを「宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。」と定義していることから、不動産会社の中でも多数を占める不動産賃貸業や不動産管理業のみを営む会社については宅地建物取引業者とはならず、宅地建物取引業法の規制も受けない。不動産業界は飲食業などと同じく参入が比較的容易であることから、中小の個人経営の会社まで含めると非常に裾野の広い業界である。また、不動産専業ではなく建設会社や工務店など施工業者がそのままマンションや建売住宅の分譲を行っているケースや、鉄道事業者や鉄鋼メーカーなど他業種の企業の一部門及び子会社が不動産事業を行っているケースも多く見られる。不動産業全体の売上高は約34兆円(平成19年)で、全産業に占める割合は2.3%。自動車製造業や運輸業、娯楽業などよりも市場規模は小さいが、鉄鋼業や飲食業、印刷業などよりも市場規模は大きい。小規模の会社が多く、一事業所当りの平均従業者数は、全産業の平均9.7人と比べると非常に少ない。また、事業別の構成比は不動産賃貸業が最も多く、事業所数で約７割、従業員数で約５割を占める。不動産業界は、古くから都心などの一等地を大量に保有していた旧財閥系企業と、沿線の住宅開発などを手がけてきた鉄道系企業が中心に大手を形成している。旧財閥系では丸の内エリアの一等地のほとんどを所有している三菱地所がその典型的な例である。 2007年8月にサブプライム問題がアメリカで発生したことに伴って、金融機関が不動産会社向け融資を縮小させたことから、上場会社、地域の有力会社を問わず、倒産する企業が相次いでおり、不動産会社に連鎖して地域の有力ゼネコンの倒産も発生している。2009年に入っても不動産不況は終わりを見せず、上場企業や地域の有力デベロッパーの経営破綻が相次いでいる。サブプライム問題発生以降に倒産した上場不動産会社および主な非上場不動産会社は以下の通り。下記各社の負債総額は帝国データバンクおよび東京商工リサーチ調べによる。日本の法令上は、銀行法に基づく免許を受けた銀行かつ、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）によって信託業務の兼営の認可を受けた金融機関を指す。明治以前にも、例えば荘園で守護が徴収した年貢米等の管理や換金を堺や博多などの商人に委託する行為はあったものの、明治以降は、それまでの商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入し業として行うようになった。明治の後半以降、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになり、その後、個人財産の運用管理を行う会社も設立されるようになった。一方、信託業務の法整備も行われ、1922年の信託業法が成立、信託会社の設立は免許制となった。ちなみに、現在見られるような銀行業務を併営する信託銀行が登場するようになったのは、第二次大戦中以降である。1943年に成立された兼営法により、信託会社と銀行の合併が進められたためである。結果、昭和初期には50社近くあった信託専業会社は、終戦時には住友信託・三菱信託・川崎信託・三井信託・安田信託・日本信託・第一信託の7社にまで減少した。 1948年に制定された証券取引法により、銀行と証券会社の業際が分離することになり、有価証券のアンダーライティングを主要業務の一つとしてきた信託会社にとっては、引き受けた戦時国債等の無価値化や戦後の大幅なインフレによる受益資産の運用悪化と共に経営環境の悪化の一因となった。こうした中信託会社の救済として、大蔵省の主導で信託会社が（合併をせずに）銀行業併営を進めた。戦後の日本経済の成長に伴い、企業の設備投資資金の調達体制など、長期金融機関の整備が金融行政上の課題となってくる。1954年に大蔵省は、普通銀行から信託業務分離し、普通銀行から長期資金供給負担を軽減させる政策を進めた。これにより、信託業務を併営する普通銀行は大和銀行以外になくなり（大和銀行は「銀行は長期及び短期の資金を一元的に供給する責務がある」として大蔵省の要求を固辞）、信託銀行は住友・三菱・三井・安田・東洋（神戸銀行、三和銀行の信託部門、及び野村證券の証券代行部門から設立）・中央（第一信託の信託部門、及び東海銀行の信託部門を吸収）・日本の7社となった。